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アンケートから分かる!住宅購入検討時における、消費税増税の影響と各種優遇制度の認知・理解度

アンケートから分かる購入・売却の「ポイント」vol.17

公開日:2019年4月25日

住宅購入検討時における、消費税増税の影響と各種優遇制度の認知・理解度

この記事の概要

  •  消費税8%のうちに購入したいという人は51.9%となっている。
  •  半数以上が、増税後に景気が「やや悪くなる」「悪くなる」と考えている。
  •  住宅購入に関してかけこみ派※1の8割が「いまが買い時」と回答している。
  •  かけこみ派で、いつまでに契約・引渡しを受ければ良いかを知っている人は42.6%、こだわらない派※2は27.5%という結果に。
  •  各種制度の認知度は、かけこみ派でも5割程度。
  • ※1:8%のうちに購入したいと考えている層
    ※2:8%のうちに購入を考えていない層

2019年10月に予定されている消費税増税。税率が8%から10%に上がるということで、不動産などの大きな買い物を検討されている方にとっては気になるところでしょう。
今回はアットホーム株式会社が実施したアンケートをもとに、住宅購入検討時における、消費税増税の影響と各種優遇制度の認知・理解度などについて見ていきたいと思います。

購入のホンネ

【消費税増税に関する意識】
半数以上が、増税後に景気が「やや悪くなる」「悪くなる」と回答。

Q.消費税増税後に景気はどうなると思いますか?(択一)

消費税増税後に景気はどうなると思いますか?(択一)

Q.住宅・車など“価格が高い買い物”と日用品など価格は低いが“日々積み重なる買い物”はどちらのほうが消費税増税の影響を受けると思いますか?(択一)

住宅・車など“価格が高い買い物”と日用品など価格は低いが“日々積み重なる買い物”はどちらのほうが消費税増税の影響を受けると思いますか?(択一)

かけこみ派、こだわらない派とも半数以上が増税後に景気が「やや悪くなる」「悪くなる」と回答しています。かけこみ派に比べてこだわらない派は、日々の積み重なる買い物のほうが消費税の影響を受けると考えているようです。

住宅購入に関してかけこみ派の8割が「いまが買い時」と、こだわらない派と大きな差。

Q.今が買い時だと思いますか?(択一)

今が買い時だと思いますか?(択一)

Q.買い時だと思う理由(複数回答・上位4位)

買い時だと思う理由(複数回答・上位4位)

Q.買い時だと思わない理由(複数回答・上位4位)

買い時だと思わない理由(複数回答・上位4位)

かけこみ派が今が買い時と思う理由として、「消費税増税前だから」「住宅ローン金利が低いから」がともに60.3%と高い割合になっています。こだわらない派が買い時と考える理由の1位は、かけこみ派と同じ「消費税増税前だから」とはなっていますが、その割合は43.5%とかけこみ派に比べて低い結果になっています。
こだわらない派が買い時だと思わない理由は、「消費税増税後に住宅価格が下がると思うから」「良い物件が少ないと思うから」が35.5%となってます。
かけこみ派とこだわらない派の回答に大きな差があることが分かる結果となりました。

【消費税増税・負担軽減制度についての知識】
かけこみ派で、いつまでに契約・引渡しを受ければ良いかを知っている人は42.6%、こだわらない派は27.5%。

Q.消費税8%で購入するには、いつまでに契約・引渡しを受ければ良いかを知っていますか?(択一)

消費税8%で購入するには、いつまでに契約・引渡しを受ければ良いかを知っていますか?(択一)

Q.住宅購入にあたって、消費税増税前後で、支払額がどのくらい変わる変わるかをシミュレーションしたことはありますか?(択一)

住宅購入にあたって、消費税増税前後で、支払額がどのくらい変わる変わるかをシミュレーションしたことはありますか?(択一)

「消費税8%で購入するには、いつまでに契約・引渡しを受ければ良いかを知っていますか?」の問いに対して、「はい」と答えたのは、購入を急いでいるかけこみ派でも50%以下という結果になっています。
かけこみ派で増税前後で支払額がどのくらい変わるかをシミュレーションしたという人は39.8%いました。一方、増税することで駆け込み購入を検討してはいても、具体的な金額の差について把握していない人が約6割いることが分かります。

各種制度の認知度は、かけこみ派でも5割程度。

Q.住宅取得者の負担を軽減する制度「すまい給付金」を知っていますか?(択一)

住宅取得者の負担を軽減する制度「すまい給付金」を知っていますか?(択一)

Q.住宅ローン減税の期間が延長される予定であることを知っていますか?(択一)

住宅ローン減税の期間が延長される予定であることを知っていますか?(択一)

いずれも認知度はあまり高い結果とはなりませんでしたが、こだわらない派よりかけこみ派のほうが制度について知っている人が多いようです。また全体的に、すまい給付金よりも住宅ローン減税の期間延長についての認知度が高いという結果がでています。

専門家から得た情報は信頼度が高い傾向。

Q.住宅税制の情報はどこで得ましたか?また、どこの情報を信頼しますか?(複数回答・消費税増税に伴う住宅の税制を知っている人のみ回答)

住宅税制の情報はどこで得ましたか?また、どこの情報を信頼しますか?(複数回答・消費税増税に伴う住宅の税制を知っている人のみ回答)

「テレビや新聞・ネット上のニュース」が情報の入手先、信頼する情報元が最も多い割合となりました。情報の入手先としてファイナンシャルプランナーなどの専門家が発信する情報は19.0%ですが、信頼する情報元としては30.5%と高い結果となっています。不動産会社の担当者はいずれも30%を超えており、こちらも、一定の信頼度があることが分かります。

結婚、お子さまの誕生・入学・独立などライフステージが変わるタイミングで考えることの多い不動産購入。ライフステージが違えば、最適な選択肢も変わってきます。また、不動産の購入は人生に何度もあることではないため、さまざまな面で専門家のアドバイスを受けることも必要です。 消費税増税の前は、買い時と思える要素も多くありますが、しっかりとシミュレーションをして制度について知っておくことも重要です。“増税前だから”という理由だけで勢いで購入するのではなく、しっかりと納得して購入するようにしてください。

調査概要「ユーザー動向調査 それぞれのトレンド&スタイル 消費税アップ目前の家探し 消費税増税に関する意識・知識・教えてもらいたいこと」
調査方法・・・インターネットによるアンケート調査
対象・・・住宅購入を検討していて、実際に行動に移していると回答した全国の20~40代男女416名
調査期間・・・2019年1月11日 金曜日~15日 火曜日
※小数点第2位を四捨五入しているため、合計100%にならない場合があります

執筆

橋本 岳子 (はしもと・たかこ)

20年勤めた不動産情報サービスの会社での経験を活かし、住まい探しが初めての方にも分かりやすい、生活者の目線に立った記事の執筆活動を手がける。

※ 本コンテンツは、不動産購入および不動産売却をご検討頂く際の考え方の一例です。

※  2019年4月25日本編公開時の情報に基づき作成しております。情報更新により本編の内容が変更となる場合があります。

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