2026年の路線価は全国平均値は前年比＋2.9％の上昇で、上昇幅も前年（同＋2.7％）より拡大

2026年の路線価の全国平均値は、前年比＋2.9％と上昇した［図表1］。コロナ禍の2021年には前年比マイナスとなったものの、2022年以降5年連続して上昇しており、上昇幅も拡大が続いている。

※1：路線価の全国または都道府県別の平均値とは、全国または各都道府県における標準宅地の評価基準額の平均値のこと。標準宅地とは、全国の民有地を対象にして主要な街路に隣接する宅地の中から、地積や形状等が標準的であるとして選定された宅地のこと。2026年の路線価では全国の標準宅地は約30万7千地点（継続地点）

都道府県別でみると平均値が上昇したのは前年の35から36に増加、下落は12から8に減少

都道府県別にみた2026年の対前年変動率は、東京、沖縄、大阪、神奈川、佐賀、千葉、福岡、京都、宮城、熊本が上位10都府県で、再開発が進む都市圏やインバウンド需要が旺盛な地域、大型工場の新設が進む地域が中心である。一方、下落したのは8県で前年の12県から減少した［図表2］。

各都道府県の税務署管内における最高路線価の対前年変動率の分布状況は二極化が顕著

各都道府県の税務署管内における最高路線価の対前年変動率の分布状況では、長野、東京、神奈川、京都、大阪の5都府県において、10％以上の上昇となった地点の割合が30％以上であった。一方、過疎化などから石川、島根、愛媛の3県は、下落地点の割合が40％以上で、うち愛媛では60％以上が下落地点であった。上昇地点のみの東京、神奈川、大阪、沖縄と横ばい若しくは下落地点の割合が高い地方との二極化と、上昇と下落が混在している北海道、岩手、群馬、長野など同じ道府県内の二極化がみられている［図表3］。

都道府県別にみた路線価の変動率と相続税の課税割合

都道府県別に、直近6年間（2020～2026年）における路線価（標準宅地の評価基準額の平均値）の変動率を基に指数化（2020年＝100）したものと、直近（2024年）の相続税の課税割合^※2を比較した。相続税の課税割合が20％と突出して高い東京は、路線価の上昇幅も高く、愛知や神奈川、千葉、大阪、京都など、相対的に課税割合の高い府県でも上昇幅が高めであった。一方、福岡、沖縄、宮城および北海道は、路線価の上昇幅は20％を上回ったものの、相続税の課税割合は全国を下回った。

路線価は、各年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与などにより取得した財産に係る相続税などの評価に適用されるため、路線価上昇により土地の評価額が上がれば、相続税などの負担が増えることが予想される。全国ベースで相続財産の4割弱を土地・家屋が占めており^※3路線価の動向に注意が必要である。

※2：課税割合は、課税対象被相続人数の死亡者数に占める割合。非公表の県は、厚生労働省「人口動態統計」の死亡者数と各国税局が公表する統計情報から算出

※3：国税局「相続税の申告事績の概要」による。