2026年第1四半期は住宅地・商業地の全地区で地価が上昇

2026年第1四半期（2026年1月1日～4月1日）の地価LOOKレポート^※によると、東京圏では全21地区が上昇となった［図表1上］。このうち、銀座中央と品川駅港南口周辺の2地区が、前期に続き3％以上～6％未満の上昇となった。銀座中央では、訪日客数の増加を背景とする出店需要や、ハイブランド店舗・ホテル用地等の取得需要が地価を押し上げている。品川駅港南口周辺では、高輪ゲートウェイ周辺を含む大規模開発の進展に加え、オフィス移転・拡張需要の底堅さも見られ、賃料は上昇傾向にある。

大阪圏では、訪日客数の増加や梅田地区における再開発の進展等を背景に、オフィス・店舗・ホテル需要が堅調であること、住宅地では交通利便性や住環境の良さからマンション需要が堅調なことから、全11地区が上昇となった［図表1中央］。また、名古屋圏では、名古屋駅周辺の底堅いオフィス需要や栄地区の再開発、中長期的にはリニア中央新幹線への期待などを背景に商業地の需要が堅調であるとともに、住宅地では交通・生活利便性の高い地域を中心にマンション需要が強く、全4地区が上昇となった［図表1下］。

地方圏（地方中心都市）では、商業地で再開発や建て替えの進展、底堅いオフィス・店舗・ホテル需要が下支えになるとともに、住宅地では交通・生活利便性や良好な住環境のエリアでのマンション需要が見込まれ、全8地区で0％超～3％未満の上昇区分であった。

全44地区において、前述の東京圏における2地区を除き、残り42地区は0％超～3％未満の上昇区分となり、全体的に緩やかな上昇が中心となった。

※：先行的な地価動向を明らかにするため、主要都市の高度利用地等を対象に国土交通省が四半期毎に調査し、半期ごとに公表する地価動向。対象地区は2026年第1四半期から東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区の計44地区。なお、2026年第1四半期から地価LOOKレポートの対象地区は三大都市圏及び地方四市に限定され、対象地区数はこれまでの80地区から44地区に減少した。また、44地区のうち10地区は2026年第1四半期に新たに設定されたもの。このため、過去との時系列比較には対象地区変更の影響に留意が必要である。住宅地（住宅系地区）とは高層住宅等により高度利用されている地区、商業地（商業系地区）とは店舗、事務所等が高度に集積している地区。東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。大阪圏は京都府、大阪府及び兵庫県。名古屋圏は愛知県。地方圏は札幌市、仙台市、広島市、福岡市

地方圏を含めた調査対象の住宅地は、全21地区が上昇した［図表2上］。全ての地区が0％超～3％未満の上昇区分となり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことが住宅地の上昇継続の要因とされる。商業地は、全23地区が上昇した［図表2下］。大半の地区が0％超～3％未満の上昇区分であり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。再開発事業の進展や国内外からの観光客が増加したことなどもあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、またオフィス需要も底堅く推移したことが要因とされる。

主要都市における最高路線価の動向

7月1日、国税庁より相続税や贈与税等の算定の基礎となる令和8年分の財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）が公表された。国内外からの活発な投資資金の流入に加え、都市部を中心としたマンション需要の底堅さや訪日客数の増加など複数の要因により全国的に路線価は上昇傾向にある。路線価の全国1位は41年連続で東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りとなり、1㎡あたり約53,360千円と、昨年と比べて5,280千円、11.0％上昇した。その他、高い上昇率がみられた最高路線価地点としては、さいたま市・大宮駅西口駅前ロータリーの12.5％、神戸市・三宮センター街の9.6％などとなっている［図表3］。