Q.購入時の売買契約書が見つからない！譲渡申告時どうすればいい？

回答と解説

不動産の売買契約書が無くとも、実額での購入費が裏付けられれば、譲渡代金の5％を取得費とする方法以外でも譲渡所得を申告することが可能です。

そのためには、税務署に提出する書面において、(1)購入当時の状況説明等を記載(2)売買契約書の代替となる資料として、例えば、①購入代金として支払った金額が記載されている通帳等②住宅ローンの金銭消費貸借契約書等③乙欄に抵当権の設定金額の記載がある登記事項証明書等をできるだけ用意(3)土地については、市街地価格指数※により当時の取得費を推定・検証します。

（財）日本不動産研究所の市街地価格指数を使って譲渡代金から土地取得費を算定する手法は、平成12年11月16日の裁決事例等で示されています。
ただし、最終的には税務署判断となるため、必ず認められるものではありません。
上記算定値の客観性を向上させるため、合理的証拠を積み上げることが必要であり、資産税専門の実績豊富な税理士が作成する申述書をつけて申告することをお勧めします。

• ※市街地価格指数とは、全国主要198都市で選定された宅地の調査地点について、日本不動産研究所の不動産鑑定士等が年2回価格調査を行い、これらを基に市街地の過去の宅地価格の推移を指数化したものです。

1. ①実際に購入したと考えられる価格

   800万円

2. ②土地譲渡代金から市街地価格指数を使って取得費を算定
   
3. ③①≦②となることから、①は相応に合理性がある価格と考えられる。

   その他、抵当権設定金額、取得に至った経緯等で客観性を高める。