相続の「財産分割」テクニックで賢く納税しよう！

相続人が複数人いる場合、原則、遺言が有るときは遺言どおりに「遺産分割」を行いますが、遺言が無いときは、相続人の間で分割を決める遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成し「遺産分割」を行います。今回は「遺産分割」の方法および「遺産分割」によって相続税がどのように変わるのかをシミュレーションしてみます。

遺産分割のやり方によって相続税額は変わるのか？

相続税は、非課税枠である基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える相続財産がある場合に課税されますが、いくつかの特例の適用により、相続税を減額できます。
今回は代表的な「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の減額」の概要を説明したうえで、それらを活用した「遺産分割」によって相続税額がどのように変わるかを見てみます。

●配偶者の税額軽減

死亡した配偶者の財産を残された配偶者が相続することは同一世代間の相続する場合、被相続人の財産形成に対する配偶者の貢献や老後の保障などを考慮して大幅な税額軽減の制度が設けられています。これを「配偶者の税額軽減」といい、配偶者の相続分が1億6,000万円以下か、それを超えても相続財産の総額の法定相続分以下までは相続税の課税対象になりません。

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ただし、後述しますが、2次相続のことを考えると、1次相続で配偶者の税額軽減を最大限使わない方が結果的に税額計算において有利な場合もあります。

●小規模宅地等の減額

居住用の自宅の土地や事業用の土地は、「小規模宅地等の減額」により一定部分まで最大80％土地評価を減額することができます。
例えば通常の相続税評価額で1億円の土地も小規模宅地等の減額の適用があると次のように2,000万円まで評価を減額できます。

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それでは2つの具体的な事例を考えてみましょう。

ポイント：「配偶者の税額軽減」の枠を最大限活用しない方がよい場合がある。

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父相続時に母がすべて相続した場合は、「配偶者の税額軽減」の適用により相続税は0円となりましたが、母が父の財産をすべて引き継ぐことになります。相続税は相続財産が多くなればなるほど税率が10％～55％と高くなる構造です。母相続時に配偶者がいなければ「配偶者の税額軽減」の適用もないため、相続税の納税額が1,840万円となります。

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仮に父相続時に母が相続財産の40％を「配偶者の税額軽減」の適用の上、相続し、残り60％を子どもたちが相続する場合は、父相続時の相続税は898万円、母相続時の相続税は180万円、相続税の合計額は1,078万円となり、762万円もの相続税の差が生まれます。特に相続財産が多い場合は、2次相続も考慮した遺産分割が必要です。

ポイント：「小規模宅地等の減額」の適用要件を満たす相続人には、当該不動産を多く配分した方がよい。

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【分割案1】のとおり、長男および長女がすべての相続財産を均等に1/2ずつ相続すると自宅土地の小規模宅地等の減額特例は長男分の9,000万円×1/2×80％＝3,600万円の評価減額となりますが、【分割案2】のとおり、自宅をすべて長男に相続させる遺産分割にすると9,000万円×80％＝7,200万円の評価減となり、上記の相続税の差が生じます。小規模宅地等の減額は評価減のインパクトが大きく、適用可能者ができるだけ相続することにより相続税を減少させることができます。小規模宅地等の減額をうまく活用できていない遺言を作成されている場合は見直してみてはいかがでしょうか。
なお、不動産のみの相続ですと納税資金が足りなくなることも想定されるため、相続する金融資産や相続人の固有の金融資産等で納税が可能となるような分割対策も必要でしょう。
また、小規模宅地等の減額は、居住用の土地の場合、相続税の申告期限（相続開始を知った日から10カ月）まで所有および居住継続が必要で売却等はできませんので注意が必要です。

ご紹介した2つの事例は、あくまでも簡易なシミュレーションです。特例の可否などの判断も必要なため税理士等の専門家に相談しながら税金の試算を行うのが良いでしょう。また、実際に相続が発生してからの分割ですと相続人間で揉めるケースも想定され、税金を上手に減少させる分割が難しいこともあります。生前からどのように分割するのか、また税金がどのようになるのかを財産を相続させる側および相続人間でできるだけ話合いを行っておくことも重要でしょう。