その贈与は想定外の課税があるかも！？「有効な生前贈与」のポイント。

相続前準備の手法のひとつに生前贈与があります。相続税は亡くなられた方の財産額が多ければ相続税の負担が大きくなるため、相続財産を減らす手法として生前贈与を利用する場合があります。また、相続人の必要資金の確保や将来の納税資金の確保、特定の財産を後継者に承継させるなど、生前贈与は上手にやれば相続前準備として有効な手法といえます。

そもそも贈与とは？

贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、はじめて成り立ちます。簡単に言えば、「タダであげます」「もらいます」ということです。贈与・受諾の意思表示は口頭と書面のどちらでもかまいませんが、民法では書面の契約書による贈与でない場合は、実際にそれを実行しなければ、あとで取り消すことができるとされていますので、書面による贈与契約書を作成しておくことが一般的です。

『贈与』と認めてもらうには？

さて、次は想定外の課税が起きた場合の事例です。

• 相続前準備を検討していたAさんは子供Bさんに口頭で毎年100万円振り込む旨を告げた。なお、Bさんは実家を出ており、Aさんとは別のところに住んでいた。
• AさんはBさん名義の銀行口座を新設し、毎年100万円振り込んでいた。
• Bさんの銀行通帳、カード、印鑑はAさんの家の金庫でAさんが管理していた。

• Aさんが亡くなり相続が発生した。
• BさんはAさんの相続税の申告に際して、その振り込まれていたお金はBさんの財産とし、Aさんの遺産額から除外して申告した。
• 税務署から「名義はBだが、実際はAの財産であり相続税の対象である」と指摘された。

このような想定外の課税が起こらないためにも、いつどのような内容の贈与が成立したかを明らかにして後日の紛争を防止するため、贈与の方法としては下記の点がポイントになります。

すべて揃えないと贈与が認めらない訳ではありませんが、贈与の証明のために証拠はしっかり残しましょう。また税務上では、贈与後におけるその贈与財産の管理・運用等を誰が実際に行っているのかが重要視されます。たとえ贈与契約書があっても、贈与財産を贈与者が管理していたり、運用や使用収益していたりすれば贈与は否認されることになります。前述の事例のとおり、親が子や孫の名義で預金しているが、実際は通帳やカード、印鑑も親が管理している場合は贈与が成立しておらず、いわゆる「名義預金」として相続税の対象となってしまいますので注意が必要です。

相続開始前7年以内の贈与には注意！

相続などにより財産を取得した方が、亡くなられた方からその相続開始前7年以内（死亡の日からさかのぼって7年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けた財産があるときには、その相続などにより財産を取得した方の相続税の課税対象にその贈与を受けた財産の贈与の時の価額が加算されることとなります。

なお、配偶者間の贈与の特例である贈与税の配偶者控除^※（2,000万円まで非課税）の適用がある贈与を受けた場合は、非課税枠までの贈与は相続開始前7年以内の贈与でも生前贈与加算の対象とはなりません。また、子や孫への住宅取得等資金の贈与※の非課税制度についても同様に非課税枠までの贈与については同様に生前贈与加算の対象とはなりません。

• ※贈与税の配偶者控除と住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。

また、相続開始前7年以内の贈与財産を相続税で再計算されるのは、あくまで亡くなられた方から相続または遺贈により財産を取得する方に限られます。したがって、亡くなられた方から相続または遺贈により財産を取得しない方については、相続開始前7年以内の贈与財産を、相続税で再計算することはありません。たとえば、下記図のように子が相続人である場合は、子の妻や孫は相続または遺贈により財産を取得しないかぎり生前贈与があったとしても相続税の再計算はされないということになります。（下記図）

• ※仮に遺言で財産を相続人以外に渡す場合は、相続開始前7年以内の贈与は相続税の対象となり、原則納税額に2割加算となりますので注意が必要です。
• ※子や孫が未成年の場合は、両親（親権者）が法定代理人として、通帳とカード、銀行印を管理し、かつ、贈与契約書には子と孫のサインまたは捺印に加えて、両親（親権者）もサインまたは捺印するなどの対応が必要です。

親の預金等の引き出しは何に利用したかを書面で残すこと！

贈与とは直接関係ありませんが、注意喚起としてコメントします。近年、高齢の親と子が同居して子が親の介護をしていたが、親の相続が発生して遺産分割協議を行う際に、他の同居していない相続人と揉める案件が出てきています。本来介護してきた同居の子は他の相続人から感謝されるべきかもしれませんが、親の預金等の引き出しの使途について不明な部分がある場合には、勝手に同居していた子が親の預金等を引き出して使用していたのではないかなど、別居していた他の相続人から使途の説明を求められるというような紛争です。遺産分割で揉めないためにも、預金等の引き出し額について、何に利用したかの詳細な資料等の保管もしておきましょう。