未払い利息(住宅ローンにおける~)みばらいりそく(じゅうたくろーんにおける~)

変動金利型住宅ローンにおいて、金利が上昇した際に、毎月の返済額は連動して同時に増額されるとは限らないので、結果的に金利上昇分の利息がその間は未払いとなり、後々の負担となる。この部分を利息という。

金融機関によって異なるが、変動金利型住宅ローンでは、年2回の金利見直しが一般的な条件である一方、月々の返済額は当初5年間は固定され、見直される場合も従前の返済額の1.25倍が上限とされるなど、返済額の変更に上限を設けている場合が多い。このため、金利が急上昇しても連動してすぐに返済額が増加しないという意味では差しあたりの生活への影響は少ないが、返済義務が免除されるわけではないので、必要な支払額は将来に持ち越される。この持ち越されたものが未払い利息である。

ただし、返済額は利息分と元金分で構成されているところ、元金分も含めた額をさらに超過して利息分が増加するということであり、かなり短期間に金利が急上昇した場合にのみ生じる現象である。対処法としては繰上償還(全額返済)などが考えられるが、まずは変動金利型の利用者は普段から金利動向には気を配ることと、金融機関に相談することが重要であろう。

関連用語
住宅ローン
個人に対する住宅資金の融資をいう。 主として民間の金融機関が担っているが、その円滑な実施などのため、(独)住宅金融支援機構(住宅金融公庫の廃止後、その機能の一部を引き継いだ組織)と連携することが多い。また、年金基金、共済組合などが融資する場合もある。

融資の期間、利率(固定金利か変動金利かを含めて)などの条件は、金融機関によって異なるほか、借入者の属性や状況等、金融機関との取引の状況に応じて多様である。その選択のために、借入と償還をさまざまにシュミレーションできるサービスも提供されている。

住宅ローンの実施に際しては、通常、融資対象となる住宅に担保権が設定されるほか、連帯保証人を求められることが多い。また、住宅販売会社が提携金融機関の融資を斡旋する場合もある(提携住宅ローン)。

なお、住宅ローンの負担軽減のための税制上の優遇措置(住宅ローン減税)があるほか、住宅ローン債権がSPCなどに譲渡され証券化される例も増えてきている。