「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」を合わせたものである（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第94条・第95条）。

このような「構造耐力上主要な部分等」については、品確法により、新築住宅に関する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている。
（詳しくは「請負人の瑕疵担保責任（品確法における～）」、「売主の瑕疵担保責任（品確法における～）」へ）

中央省庁の一つで、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興、森林や水産資源の保全などを任務とする行政機関。林野庁および水産庁も農林水産省に属する組織である。

農林水産省の業務のうち不動産と関係の深いものとしては、たとえば、農地の転用、農住組合、農業振興地域整備計画、木材など林産物の生産、流通、消費に関する業務がある。

建築物の構造耐力上主要な部分に使用することを主な目的とする製材。日本農林規格（JAS）でその規格が定められている。

製材は自然素材であるため性質にばらつきがあるが、構造用製材のJASは、製品の寸法精度、含水率、強度などに応じて、6種類に分類されている。

なお、建築基準においては、構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならないとされている。また、木材の圧縮、引張り、曲げ、せん断に対する基準強度は、JASに適合する構造用製材等の分類に応じて定められている。