金融商品の販売に関する勧誘方針・苦情処理措置等について

金融商品の販売に関する勧誘方針

みずほ不動産販売株式会社は、次の4項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。

  1. お客さまの知識や経験、財産の状況および取引の目的に照らし、適切な金融商品をお勧め致します。また、お客さまが受け入れ可能なリスク度合い等の正確な把握に努め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただき、お客さまご自身の判断でお取引いただけるよう、適切な説明に努めます。
  2. 商品の複雑さや内容の重要度に見合った、明確で誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。また、断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  3. お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことはいたしません。
  4. 本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充実や社内ルールの整備などに努めます。

金融商品取引業務に係る苦情処理措置及び紛争解決措置について

当社は、金融商品取引業務にかかるお客さまからの苦情処理措置及び紛争解決措置を以下のとおり講じています。

1.金融商品取引業務にかかる苦情処理措置

苦情等の申出先

みずほ不動産販売株式会社 お客さまサービス部
TEL 03-5200-1614
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル

当社は、お客さまからの苦情や問い合わせに真摯に対応し、また迅速かつ適切に対処し、お客さまのご理解を得られるように努めます。

このほか、お客さまは下記団体に直接苦情の相談をすることが可能です。
(下記団体は、当社が加入する「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」より、苦情解決業務の委託を受けています。)

なお、同団体が行うお客さまの苦情処理の内容は次のとおりですが、詳細は同団体にご照会ください。

  1. (1)お客さまからの苦情の受付け
  2. (2)当社への苦情の取次ぎ
  3. (3)お客さまと当社との話合いによる解決の助言等

2.金融商品取引業務にかかる紛争解決措置

お客さまは下記団体に直接紛争解決のあっせんを相談することが可能です。
(下記団体は、当社が加入する「一般社団法人第二種金融商品取引業協会」より、紛争解決あっせん業務の委託を受けています。)
なお、同団体が行うあっせん手続きの内容は次のとおりですが、詳細は同団体にご照会ください。

  1. (1)お客さまからのあっせん申立書の受理
  2. (2)あっせん委員(弁護士)の選任
  3. (3)あっせん委員によるお客さまと当社への事情聴取
  4. (4)あっせん案の提示

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

フリーダイヤル 0120-64-5005
(受付 月~金曜日 9:00~17:00 祝日等を除く)
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
http://www.finmac.or.jp/

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を、基本方針とします。

  1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
  2. 反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。
  3. 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
  4. 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
  5. 反社会的勢力との間で、裏取引及び資金提供は一切行いません。