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本ウェブサイトのご利用にあたって

掲載物件情報の表示について
推奨する利用環境について

このウェブサイトwww.mizuho-re.co.jp/(以下、「本ウェブサイト」といいます)は、みずほ不動産販売株式会社(以下、「当社」といいます) が運営しています。本ウェブサイトを利用される前に以下の注意点をお読みいただき、ご了解いただいたうえでご利用ください。なお、当社は本ウェブサイトの利用条件を予告なしに変更することがありますので、最新の利用条件をご確認ください。

掲載物件情報の表示について

本ウェブサイトに掲載されている物件情報の見方をご説明します。

価格

物件の総額を表示しています。消費税及び地方消費税が課税される物件の場合は税込みの価格を表示しています。 但し、購入に必要な諸費用や公租公課などは含まれません。 また土地購入後に水道管など設備の敷設費用が必要になるなど、物件によっ て別途費用がかかる場合があります。

所在地

物件の所在地を表示しています。物件の番地は省略しています。

交通

物件の最寄りの沿線名と駅名および最寄駅からの徒歩所要時間を表示しています。 複数の沿線・駅が利用できる物件の場合、それぞれの沿線・駅による検索の結果に重複して表示している場合があります。 バスを利用する場合は、バスの所要時間、バス停留所名、停留所からの徒歩所要時間も合わせて表示されます。 徒歩所要時間は、物件と駅またはバス停などとの間の最短距離を1分あたり80メートルで換算し表示しています。信号待ち時間などは含みません。

間取り

部屋数と部屋の種類を表示しています。 数字:リビングルーム、ダイニングルーム等を除く居室の数、K(キッチン・台所)、D(ダイニングルーム・食堂)、L(リビングルーム・居間)、S(サービスルーム・納戸)。尚、S(納戸)とは「納戸」「サービスルーム」「マルチルーム」「フリールーム」など建築基準法に適合していないため、居室と認められない納戸その他の部分をあらわしています。

図面、写真

図面(間取図面など)は完成物件や土地の場合は略図、未完成物件の場合は完成予想図のため、実際と異なる場合があります。写真は撮影の方法により実際と異なって見える場合があります。尚、室内写真に写っている家具などは原則として売買対象には含まれません。詳しくは、各物件の取扱センター(店舗)にご確認ください。

築年月

建物の完成年月を表示しています。未完成の場合は、入居予定年月を表示しています。

建物構造

建物の主たる構造及び建物階数を表示しています。 建物階数は建物の総階数が表示されます。

延床面積

建物の各階の床面積を合計した面積を表示しています。坪換算は1平方メートル当り0.3025坪として算出しています。

専有面積

専有面積とは区分所有権の目的となる部分の面積をいい、壁芯面積と内法面積の2種類の計測方法があります。 壁芯面積:壁の中心線で囲まれた部分の面積。 内法面積:壁の内側の線で囲まれた部分の面積(登記面積)。

土地面積

公簿面積または実測面積を表示しています。公簿面積とは、登記簿面積のことです。 土地面積には私道負担面積を含みません。道路後退などセットバック部分がある場合はその面積を含みます。坪換算は1平方メートル当り0.3025坪として算出しています。

バルコニー面積

マンションの場合に、専有部分に付随している専用使用権のある共用部分の面積を表示しています。

バルコニー方向

主たるバルコニーの向きを表示しています。

所在階

マンション等1室の場合は物件の所在する階数を表示しています。

都市計画

物件が所在する都市計画の種類を表示しています。市街化区域:既に市街化を形成している区域や今後優先的かつ計画的に市街化を図る区域。 市街化調整区域:市街化を抑制すべき区域。

用途地域

都市計画に定められている土地利用規制を表示しています。12種類(住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類)の用途地域に分類されます。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合で、その地域に指定されている上限を表示しています。尚、複数の用途地域にかかる場合や前面道路の幅員による限度等、物件ごとの具体的な数値が表示される場合があります。

容積率

敷地面積に対する建物延べ床面積の割合で、その地域に指定されている上限を表示しています。尚、複数の用途地域にかかる場合や前面道路の幅員による限度等、物件ごとの具体的な数値が表示される場合があります。

高度地区

高度地区の指定がある場合に種類を表示しています。

防火準防火

防火地域の指定の有無、種類を表示しています。

計画道路

都市計画道路の有無、決定内容(計画決定・事業決定)を表示しています。

公法規制その他

その他の公法規制や注意事項を表示しています。

土地権利

土地の権利形態を表示しています。借地権の場合は、借地権の種類・地代・期間が表示されます。

地目

登記簿に記載されている種類が表示されます。 現況と異なる場合がありますので、詳しくは各物件の取扱センター(店舗)にお尋ねください。

建築条件

建築条件の有無を表示しています。建築条件有と表示された土地は、土地の売買契約締結後3ヶ月以内に、売主または売主が指定する建築会社と建物の建築請負契約を締結していただくことを条件に販売されるものです。この期間内に建築しないことが確定した時、または、請負契約が成立しなかった場合は、土地の売買契約は白紙となり、売主から土地代金(手付金等を含む)が全額無条件で返還されます。購入者は、その土地を原状回復のうえ、売主に返還していただく(または引き渡していただく)必要があります。

建物プランが掲載されている場合

掲載されている建物プランは建物を請け負うこととなる建設業者が立案した参考プランの一例です。土地を購入された方はこのプランに関係なく設計プランを立てることができます。

私道負担

売買等の対象となる土地の一部に私道が含まれている場合に、この私道敷地部分を所有することをいい、有無を表示しています。また、私道負担が有の場合、その面積を表示しています。私道が共有の場合には私道部分の面積と持分が表示されています。なお、土地面積とは別に表示されています。

セットバック

建築物を建てる場合、建築基準法上の制限に基づき、道路の幅員を確保するために敷地の一部を道路として負担することをいいます。

接道状況

土地に接する道路の方位・幅員・種別を表示しています。

ガス・水道・下水

物件に付帯しているガス・上水道・下水道(汚水)の種別を表示しています。

国土法届出

国土法届出の要否を表示しています。 要と表示されている場合、一定規模以上の土地取引に該当するため、国土利用計画法に基づき都道府県知事の許可または届出が必要となります。

管理方式

管理の委託状況を表示しています。 全部委託:管理業務のすべてを管理会社に委託しています。一部委託:管理業務の一部を管理会社に委託しています。自主管理:管理業務を管理会社に委託せず管理組合によって行っています。 (常勤)管理員を常駐させて業務を行います。 (日勤)管理員を通勤させて業務を行います。 (巡回)管理員を定期的に巡回させて業務を行います。

管理費

マンションなど区分所有建物において共用部分の維持管理に要する費用として管理組合に毎月納入する金額を表示しています。

修繕積立金

マンションなど区分所有建物において建物の維持・保全のため、長期修繕計画にしたがって修繕に要する積立費用として管理組合に毎月納入する金額を表示しています。

駐車場

駐車場の有無と月額使用料を表示しています。車種によっては利用制限される場合があります。使用状況・月額使用料は変動しますので、最新の状況は各物件の取扱センター(店舗)にお尋ねください。

総戸数

建物一棟の住戸の総数を表示しています。

現況

物件の現在の状況を表示しています。 土地の場合は更地または古家有、土地以外の物件の場合は、居住中(使用中)・空家・賃貸中・未完成と表示。

賃貸状況

現在の賃貸の状況(満室または空室がある場合はその戸数)を表示しています。

引渡し時期

物件の引渡し希望日(即時・相談・期日指定)を表示しています。 期日指定の場合は年月、上旬・中旬・下旬の表示になります。

取引態様

物件に対する取引態様を表示しています。媒介・代理の場合は、売買契約価格に基づく手数料とその消費税及び地方消費税が必要となります。

備考

物件情報に補足説明がある場合に、その内容を表示しています。

オーナーチェンジ

投資用物件で、賃借人の入った状態のまま物件を売却することです。オーナーチェンジ物件の購入者は、その賃貸借契約を引き継がなくてはなりません。

想定年間収入(区分)

不動産が全て賃貸された場合の満室時を想定した年間の予定賃料等の収入です。なお、予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。

想定年間収入(一棟)

不動産が全て賃貸された場合の満室時を想定した年間の予定賃料等の収入です。なお、予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではありません。収入には賃料のほか、管理費や共益費等の名目で得ている定額の収入を含みます。

想定利回り(区分)

想定年間収入の当該不動産のご購入価格に対する割合で表示しており、公租公課その他当該不動産を維持するために必要な諸経費を控除する前のものです。なお、「不動産のご購入価格」には、購入に係わる諸経費は加算しておりません。

想定利回り(一棟)

想定年間収入の当該不動産のご購入価格に対する割合で表示しており、公租公課その他当該不動産を維持するために必要な諸経費を控除する前のものです。なお、「不動産のご購入価格」には、購入に係わる諸経費は加算しておりません。

周辺地図について

物件詳細ページ内でご紹介している周辺地図については、その物件のおおよその位置を表示しています。表示される縮尺によっては対象物件の位置が表示されない場合もございますのでご了承願います。尚、詳細の位置等につきましては、各物件の取扱センター(店舗)までお問い合わせください。

方位

方位記号は実際と若干の誤差が生じている場合があります。

Newマーク

検索結果一覧にて「New」マークのついている不動産情報は、ホームページ上に新たに掲載した物件及び再掲載した物件情報です。 尚、掲載日から14日間表示しております。また、お問い合わせいただいた時点で成約済み、販売中止、または価格変更になっている場合があります。最新の状況は各物件の取扱センター(店舗)にお尋ねください。

販売状況

当社ホームページに掲載している物件はプログラムにより毎日更新していますが、最新の販売状況につきましては、各物件の取扱センター(店舗)にご確認ください。お問い合わせの時点で成約済み、あるいは販売中止、または価格変更になっている場合があります。

優先情報

表示内容と現況が異なる場合は現況を優先いたします。

お問い合わせへの対応

一度に複数の物件についてお問い合わせをいただいた場合、それぞれの物件を担当するセンター(店舗)から個々に回答させていただきます。

物件番号

お問い合わせの際には取扱センター(店舗)に物件番号をお伝えいただくと話がスムーズです。

情報更新日

物件情報を公開した年月日を表示しています。反映作業の都合上、該当情報が提供された年月日とは時間差がある場合がございます。ご了承ください。

次回更新予定日

該当する物件情報が次回更新される予定日を表示しています。

推奨する利用環境について

本ウェブサイトをご覧いただくにあたっては、OS(オペレーティングシステム)はWindows XP以降、ブラウザはInternet Explorer 8をご利用いただくことを推奨します。

推奨環境以外のOSおよびブラウザでのご利用や、推奨環境下でもお客さまのブラウザの設定によっては、レイアウトが崩れたり、一部の機能が動作せずサービスの提供ができないことがありますので、ご了承ください。

マイページ、ゆうゆうマイページについて

マイページ、ゆうゆうマイページは、OSはWindows XPおよびWindows Vista、ブラウザはInternet Explorer 6およびInternet Explorer 7での動作確認を行っております。

なお、Windows VistaとInternetExplorer 7の組み合わせでは、動作に不具合が生じる場合がございます。順次改善を進めてまいりますが、あらかじめご了承ください。

プラグインについて

本ウェブサイトでは、一部のデータをPDFファイル、Flashムービーで提供しています。

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Cookie(クッキー)の使用について

当社ホームページでは、利便性の向上、広告の配信、統計データの取得のため、Cookie(クッキー)を使用しています。クッキーとは、ウェブサイトがお客さまのコンピュータに送信するデータファイルのことで、お客さまが再度訪れたときに、ウェブサイトがお客さまのコンピュータから訪問履歴を読み取ることができます。ただし、クッキーには個人情報は一切書き込まれません。こうしたクッキーによる情報収集に抵抗をお感じになられる場合は、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否することも可能です。尚、クッキーを受け入 れを拒否された場合、当社ホームページ内のサービスや機能の一部が正しく作動しなくなる場合がありますのでご了承ください。
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当社ホームページでは「JavaScript」を使用しております。ブラウザのScriptを無効にしている場合、プログラムが正常に作動しないことがあります。お使いのブラウザの設定方法については、ブラウザのヘルプ等をご参照ください。

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当社ホームページでは、ホームページ改善のための統計的情報収集などの目的でwebビーコンを使用しているページがあります。webビーコンとは、クッキーを利用しお客さまからのアクセス状況を把握して特定ページの使用率を計れる技術です。但し、webビーコンによりお客さまの個人情報を収集することはありません。クッキーの受け入れを拒否する設定にしていただくことにより、webビーコンを受けつけないことが可能です。

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物件情報など掲載情報についての変更、追加、更新などにより、日時などの誤差が生じる可能性があります。
不動産の購入の検討をされる際には、お客さまご自身が情報を確認され、宅地建物取引士の十分な説明を受けて判断してください。

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