私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のこと。法人に対する用語である。

すべての自然人は、出生によって権利義務の主体となるとされる。

法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された社団法人をいう。
従うべき主な準則は、

1）目的、社員資格の得喪に関する規定などを定めた定款を作成すること
2）定款中に、社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めが無いこと
3）社員総会その他の機関を一定の手続きによって設置・運営すること（社員総会及び理事は必置であり、理事会、監事、会計監査人は定款により設置を選択できる）
4）一定の方法によって会計を処理すること
である。

一般社団法人は、主たる事務所の所在地において、準則に適合するかどうかのみの審査を経て設立の登記をすることによって成立し、名称中に「一般社団法人」という文字を独占的に使用する。

法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された財団法人をいう。
従うべき主な準則は、

1）目的、設立者が拠出する財産及びその価額、評議員の選任・解任の方法などを定めた定款を作成すること
2）定款中に、理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨、及び設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めが無いこと
3）評議員、評議員会、理事、理事会、監事を一定の手続きによって設置・運営すること（大規模一般財団法人については会計監査人が必置）
4）一定の方法によって会計を処理すること
である。

一般財団法人は、主たる事務所の所在地において、準則に適合するかどうかのみの審査を経て設立の登記をすることによって成立し、名称中に「一般財団法人」という文字を独占的に使用する。

区分所有建物の管理組合のうち、法人格を有するものをいう。

管理組合は、集会の特別決議（区分所有者数および議決権の各4分の3以上）により、管理組合法人となることができるとされ、その名称に必ず「管理組合法人」という文字を使用し、その名称と事務所所在地、理事の住所氏名等を登記所に登記することが必要がある。

管理組合法人の業務執行機関は理事で、管理組合法人を代表する。管理組合の理事長が管理組合法人の理事に就任することが通例である。