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グループホーム（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）ぐるーぷほーむ（にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご・

認知症と診断され、要介護度1以上で、ホームのある市町村に住んでいる高齢者が入居し、10人未満の小単位でスタッフとともに共同生活を営む施設。認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護ともいう。

住み慣れた地域で、家庭的で落ち着いた雰囲気で穏やかに過ごすことで認知症の進行を遅らせ、家庭介護の負担を軽減することを目的としており、2006年、介護保険法改正により導入された「地域密着型サービス」の一つに位置付けられた。

グループホームの指定基準は、1事業所当たり共同生活住居（ユニット）が2以下で、1ユニットの定員は5～9人。居室・居間・食堂・台所・浴室・事務所などがあり、居室は原則個室で4.5畳以上と定められている。
介護職員は、ユニットごとに、常勤で利用者数の3人に対し1人以上、夜間も常時1人以上を配置している。

比較的小規模な施設なので、住宅を改修したものや社宅・寮を利用したもの、他の介護施設に併設したものなどがあり、運営主体の多くは、民間事業者やNPO法人などの非営利団体である。

費用は、家賃、光熱費、共益費、食費が掛かり、立地や建物・設備の仕様によって大きな開きがある。このほか、介護保険の1割負担の費用が掛かる。

関連用語
養護老人ホーム
心身の状態、家庭環境、経済的な理由から、自宅での生活が困難な人を対象に自立した日常生活を営み、社会活動参加に向けた訓練や援助を目的として設けられている福祉施設。
市町村が審査して必要度の高い人を優先的に入所させる措置施設のため、各自治体の福祉事務所が窓口となる。

2006年の老人福祉法改正により、特定施設入居者生活介護の指定を受けることが可能となった。
あくまでも生活困窮者のための一時的な施設という扱いで、入所の判断を市町村長が行なう「措置施設」であり、入所に当たっては各自治体の福祉課などへ申し込みが必要。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝特養）
要介護高齢者のための生活施設で、一定の基準（居室定員1人、床面積10.65平方メートル以上など）を満たすものをいう（介護保険法）。特別養護老人ホームともいう（老人福祉法）。定員29名以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設）」と呼ばれる。 地方公共団体、社会福祉法人などが設置・運営する。 入居の対象は、65才以上で常時介護を必要とし、居宅では介護が困難な者（原則として要介護度3以上）とされている。入所者に対しては、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話が提供される。