諾成契約とは | 不動産用語集 | みずほ不動産販売

諾成契約だくせいけいやく

当事者の合意の意思表示のみで成立する契約。

民法は、基本原則として、契約は締結の申込みに対して相手方が承諾したときに成立する旨を規定し、売買契約、賃貸借契約などほとんど全ての契約について諾成契約としている。

また、契約の成立には、法令による特別の定めがない限り書面の作成などの方式を備える必要はなく、任意の意思表示で足りる。

関連用語

当事者の合意のほか、物の引き渡しなどの給付があって初めて成立する契約。民法改正（債権法関係、2020年４月施行）までは、消費貸借、使用貸借、寄託の契約が要物契約として規定されていた。しかしながら、近代民法は当事者の合意のみによる契約成立（諾成契約）を基本原則としていること、要物性を厳格に適用すると不都合な場合があることなどから、判例は、これらの要物契約の成立について要物性を緩和して解釈している。そこで、民法改正（債権法関係）によって、消費貸借（書面によるもの）、使用貸借、寄託の契約は諾成契約に改められ、現在は、消費貸借契約のうち書面によらないもののみが要物契約とされている。