都市再生を図るために、都市機能の立地を誘導するべく作成されるマスタープラン。「都市再生特別措置法」に基づき、市町村が作成する。

立地適正化計画の対象は、原則として都市計画区域と同じ区域である。同計画には、
ア）居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）
イ）居住誘導区域外からの移転を支援する措置等
ウ）医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）
エ）都市機能増進施設の立地を図るための事業や支援措置等
などが定められている。この場合、都市機能誘導区域は、居住誘導区域内に定められる。

立地適性化計画区域のうち、居住誘導区域外において3戸以上の住宅等の新改築や住宅等への用途変更、またはそのための開発行為（0.1ha以上）を行おうとする場合には、着手の30日前までに市町村長に届け出なければならない。この届出に係る行為が住宅等の立地誘導に支障がある場合には、市町村長は立地適正化のための勧告を行なうことができる。

また、立地適正化計画区域のうち居住誘導区域以外の区域（市街化調整区域を除く）で住宅地化を抑制すべき区域について、都市計画に居住調整区域を定めることができ、居住調整区域内での3戸以上の住宅等の新改築や住宅等への用途変更、またはそのための開発行為（0.1ha以上のもの）に対して、市街化調整区域と同様の規制が適用される。