免許申請書めんきょしんせいしょ

宅地建物取引業の免許を受けようとする者が、国土交通大臣または都道府県知事に提出する申請書のこと。免許申請書の様式は、宅地建物取引業法施行規則に定められている。

免許申請書に記載すべき事項は次のとおりである。

1)商号または名称 

2)法人である場合においてはその役員の氏名、事務所の代表者の氏名

3)個人である場合においてはその者の氏名、事務所の代表者の氏名

4)事務所の名称および所在地   

5)事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名   

6)他に事業を行なっているときは、その事業の種類

また、申請書には、宅地建物取引業法施行規則に定める添付書類を添付しなければならない。(「免許申請書の添付書類」を参照)

関連用語
免許申請書の添付書類
宅地建物取引業を営もうとする者が、宅地建物取引業の免許を申請する場合には、次の書類を免許申請書に添付しなければならないとされている(宅地建物取引業法・宅地建物取引業法施行規則)。 1)宅地建物取引業経歴書  2)免許の欠格事由に該当しないことを誓約する書面(「免許の基準」を参照)    3)事務所について専任の宅地建物取引士の設置義務を満たしていることを証する書面 4)免許申請者(法人の場合は役員(相談役、顧問含む))、事務所の代表者、専任の宅地建物取引士が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 5)法人である場合において、相談役および顧問の氏名と住所、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主または出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている出資者の氏名(名称)と住所、およびその株式の数またはその出資の金額を記載した書面 6)事務所を使用する権原に関する書面 7)事務所付近の地図および事務所の写真 8)免許申請者、事務所の代表者、専任の宅地建物取引士の略歴を記載した書面 9)法人である場合においては、直前1年の各事業年度の貸借対照表および損益計算書 10)個人である場合においては、資産に関する調書 11)宅地建物取引業に従事する者の名簿 12)法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額および納付済額を証する書面 13)法人である場合においては、登記簿謄本 14)個人である場合においては、住民票抄本またはこれに代わる書面