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お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的および第三者提供について

制定 2005年(平成17年)4月1日
改定 2009年(平成21年)10月1日

「みずほ不動産販売株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。 」

(業務内容)

  1. 不動産の売買、交換、賃貸借等の仲介業務およびこれらに付随する業務
  2. 不動産に関するコンサルテイングおよびこれらに付随する業務
  3. 不動産に関する情報サービスおよびこれらに付随する業務
  4. その他、当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)

(利用目的)

  1. 当社の上記業務内容に関して以下の利用目的で利用致します。
    1. (1)不動産の売買・交換・賃貸借等の仲介取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
    2. (2)前記(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    3. (3)上記(1)(2)の契約、情報、サービス提供や第三者への提供のための郵便物、電話、電子メール等によるご提案やご案内およびマーケテイング(アンケートのお願い等)活動。また、顧客動向分析や商品開発等の調査分析。
    4. (4)その他以下の利用を致します。
      1. 1法令等に基づくご本人さまの確認等やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
      2. 2取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      3. 3契約のお申込や継続的なご利用等の受付、その際の妥当性の判断のため
      4. 4他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      5. 5お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      6. 6提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
      7. 7各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      8. 8各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引・ご契約を適切かつ円滑に履行するため
  2. 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取止めさせて頂きます。

(第三者への提供)

  1. 当社が保有する個人情報は、お客さまの利益のため、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目については、書面、郵便物、電話、インター ネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人の申出がありましたら、本人確認をさせていただいた後、提供は停止致します。ただし、第三者への提供停止の結果、契約の履行、情報・サービスの提供が行えないことがあります。
  2. <提供を予定する第三者>
    1. 1契約の相手方となる者、その見込み客
    2. 2他の宅地建物取引業者
    3. 3インターネット広告の掲載業者、団体
    4. 4指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施) <別紙 (注)指定流通機構に関する事項等についてをご参照ください>
    5. 5登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
    6. 6融資等に関する金融機関
    7. 7不動産管理等に関する管理会社
    8. 8不動産コンサルテイングに関する設計会社、建設会社
    9. 9信用情報機関、不動産調査機関等

(開示等の手続き等)

  1. 当社では、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・利用目的の通知のご請求に対応させて頂いております。
  2. 開示の対象となる項目
    「氏名」「住所」「生年月日」「電話番号」「勤務先名」「取引明細」「その他個別依頼事項」
  3. 開示等のご請求の申出先
    開示等のご請求は下記の申出先となります。所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒には朱書きで「開示等依頼書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
    <申出先> 後記お問い合わせ先一覧表で詳細をご確認ください。
    「お取引のある当社各センター」または「事務統括部」
  4. 開示等のご請求に際して提出すべき書面等
    1. 1開示等のご請求を行う場合は、次の依頼書を当社窓口で受領していただき、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類を同封し、ご郵送ください。
      • 保有個人データ開示依頼書
      • 保有個人データ訂正等依頼書
      • 保有個人データ利用目的通知依頼書
    2. 2本人確認のための資料
      印鑑証明書(呈示日現在で発行日から6ヶ月以内のもの)
      または
      運転免許証、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書等の公的書類の有効期限内または現在有効なもののコピー1点
  5. 代理人による開示等のご請求
    開示等のご請求をする方が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した任意の代理人である場合には、第4項の書類に加え、下記の書類を同封ください。また、代理人の方についても上記4.の本人確認のための資料が必要です。
    1. 1法定代理人の場合
      • 当社所定の代理人選任届 1通
      • 法定代理人であることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険証のコピーも可) 1通
      • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
    2. 2委任状による代理人の場合
      • 当社所定の代理人選任届 1通
      • 本人の印鑑証明書 1通
  6. 開示等のご請求の手数料およびその受領方法
    手数料の対象となる手続きは「保有個人データ開示依頼書」の場合となります。
    1回のご請求ごとに 600円(消費税含む)
    (600円分の郵便切手を申請書類とともに同封してください。)
    注:手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡致しますが、所定の期間内にお支払がない場合は、「開示等」のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。
  7. 開示等のご請求に対する回答方法
    ご請求のご本人の住所あてに、ご依頼の受付の日から10営業日以内をめどに、書面によって「本人限定受取郵便」で郵送いたします。
    (注)「本人限定受取郵便」は、郵便物に記載された名宛人に対し、郵便局が本人確認を行って郵便物をお渡しするサービスです。
  8. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
  9. 「保有個人データ」の不開示等の事由について
    1. 1開示のご依頼について、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨理由をご説明いたします。また、不開示であっても所定の手数料を頂きます。
      1. 依頼書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
      2. 代理人による依頼に際し、代理権が確認できない場合
      3. 所定の依頼書等の書類に不備があった場合
      • 開示のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 開示のご請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
    2. 2訂正等のご依頼について、次に定める場合は、ご依頼に応じられませんのでご了承願います。決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨理由をご説明いたします。
      • 上記のA・B・Cの場合
      • 訂正等のご依頼の内容が事実でない場合、またはその真偽を確認できない場合
      • 訂正等のご依頼の内容が、当社が評価、付加した情報である場合
      • 訂正等に関して法令の規定により特別の手続きが定められている場合
      • 訂正等のご依頼の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
    3. 3利用停止等のご依頼について、次に定める場合は、ご依頼に応じられませんのでご了承願います。決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨理由をご説明いたします。
      • 上記のA・B・Cの場合
      • あらかじめご本人の同意がある場合
      • 利用停止等のご依頼の内容が事実でない場合、またはその真偽を確認できない場合
      • 法令に基く場合
      • 当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき
      • その他、個人情報保護法の第23条1項2号3号4号および4項1号2号3号に該当する場合
    4. 4利用目的通知依頼について、次に定める場合は、ご依頼の全部または一部に応じられませんのでご了承願います。決定した場合は、ご連絡のうえ、その旨理由をご説明いたします。
      • 上記のA・B・Cの場合
      • 当社が公表する利用目的により、当該個人データの利用目的が明らかな場合
      • 通知のご依頼の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      • 通知のご依頼の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
      • その他、個人情報保護法の第18条4項1号2号3号に該当する場合

(苦情の窓口)

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については下記(お問い合わせ先)までお申し出ください。
なお、電話、郵便、電子メール等のいずれの方法でも構いません。

(お問い合わせ先について)

開示等のご請求またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、後記お問い合わせ先一覧表の「お取引のある当社各センター」または「本社:事務統括部」までお申し出ください。
受付時間 本社 月曜日~土曜日の9:30~17:30
各センター 木曜日~火曜日の9:30~17:30(但し、一部日時を変更しているセンターがございます)
但し、本社:1月1日~4日、12月28日~31日および祝日・国民の休日を除く。
各センター:1月1日~5日、8月13日~15日、12月28日~31日および祝日・国民の休日除く。


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