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16.建物のボリューム計算

法規制を踏まえて検討することが第一

建物を建てる場合、法的規制があります。代表的なものが都市計画法、建築基準法。ほかにも地方公共団体の条例などがあります。
土地の有効活用を図るのに、敷地をフルに生かして建物を建てる場合、最大限どのくらいの規模・内容の建物が建つかを検討することを「ボリューム・スタディ」といいます。少しでも有利に、有効的に土地を活用するために行うボリューム計算は土地活用のポイントです。建物のボリュームを算出する基準となるのは、主に次の項目があります。

  1. 用途地域(都市計画法による12地域)
  2. 道路による制限
  3. 建ぺい率、容積率
  4. 高さ制限、斜線による制限
  5. 防火、準防火地域等の制限

土地利用に際しての主な法的規則

土地利用に際しての主な法的規則

事業プランの概算と規模のヒントに

建物ボリュームの簡単な算出方法を挙げてみます。まず、道路に面していないところには建物は建てられません。原則として4m幅の道路に接している必要があります。4m未満の場合は、道路の中心から2m後退した線が境界線となります。(図参照)
このほかに用途地域をはじめ、斜線制限や建物の大きさにストレートに関係する建ぺい率や容積率があります。 建ぺい率、容積率は用途地域及び建物の構造などによっても異なりますので、事前のチェックを十分に行い、事業プランの精度を高めていきます。
なお、条例などの法令は都市(地域)や立地によって内容が異なるため注意が必要です。

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