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STEP2

資金計画

ご希望、ご収入に応じた資金計画を
ご提案します。

お客さまのご希望やご収入に応じて適切な資金計画をご提案します。
いくらくらいの物件が購入できるのか?どれくらいの住宅ローンが組めるのか?
また、月々の返済額や諸費用についてもご説明いたします。

資金計画の基本

不動産の購入にあたり借入金や自己資金を把握して資金計画をたてることが重要です。
物件の購入価格に加えて、税金や保険料・仲介手数料などさまざまな諸費用が必要になります。
この諸費用部分は物件の価格のおよそ7~10%前後が目安と考えられます。

資金計画の基本

購入に必要な資金とタイミング

1.売買契約締結 手付金(売買代金の10%程度)、印紙代(売買契約書に貼付)、仲介手数料(半金) 2.中間金 契約内容によっては必要 3.住宅ローンの申し込み 印紙代(ローン契約書等) 4.残金決済・引き渡し 残代金、ローン諸費用、登記費用、保険料、固定資産税、都市計画税精算金、管理費等精算金(マンションの場合)、仲介手数料(残金) 5.購入後 不動産取得税、引越し費用、リフォーム費用等

購入時にかかる税金・諸費用一覧

住宅購入に関わる諸費用

住宅購入時には、住宅ローンの事務手数料や、不動産登記にかかる費用、家具購入や引越し代金などさまざまな費用が必要です。
どんなお金が必要になるのかも考慮して、最適な資金プランを立てましょう。
下の表を見ながら、具体的にチェックしてみましょう。

まずは、試算してみましょう!簡易ローンシミュレーション

購入したい物件価格や頭金、ご年収などを入力し、毎月の返済額やご年収に対する返済比率の簡易シミュレーションが行えます。まずは試算してみましょう!

簡易ローンシミュレーション

物件代金以外にかかる諸費用

税金







7

10

印紙税

(国)

不動産売買契約書やローン契約書に貼付する収入印紙代です。契約金額に応じて税額が異なります。

登録免許税

(国)

建物を新築した場合の所有権保存、不動産を購入した場合の所有権移転やローン借入れの際の抵当権設定などの登記に必要な税金です。また、一定の要件に該当する居住用不動産の場合には軽減措置が受けられます。

不動産取得税

(地方)

不動産購入時や建物を建築した際に課税される税金で、不動産取得後に納税通知書により課税されます。また、一定の要件に該当する住宅用家屋は軽減措置が受けられます。

固定資産税

(地方)

毎年1月1日現在の土地や建物の所有者に課税される税金です。

都市計画税

(地方)

固定資産税と合わせ、毎年1月1日現在の土地や建物の所有者に課税される税金です。

消費税

(国・地方)

不動産販売業者などの、課税業者から物件を購入する場合の建物の購入代金や工事請負代金、また、仲介の場合の仲介手数料などについて課税されます。
諸経費

仲介手数料

不動産会社に支払う報酬です。
売買契約締結時に半金、残代金決済時に残金を支払うのが一般的です。

ローン事務手数料

住宅ローンを実行するために金融機関などに支払う事務手数料です。

ローン保証料

住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関に連帯保証をしてもらうために支払う保証料です。借入金額と返済期間によって金額が変わります。また、ローン契約時に一括払いする方式と、金利に上乗せして毎月支払う方式があります。

司法書士費用

登記手続きの際の司法書士への報酬です。

団体信用生命保険料

住宅ローンを借入れをする方の、万一のときに備えた住宅ローン専用の生命保険です。

火災保険料・地震保険料

建物に掛ける保険です。建物の築年数・地域・規模によって保険料は異なります。

固定資産税等の清算金

引き渡し日に日割り計算で清算します。

管理費・共益費等の清算金

区分所有物件などでは管理組合へ支払っている各種費用を引き渡し日にて日割り計算で清算します。
その他の費用

お引越し費用

リフォーム・増改築費用

家具・家電製品等の購入費用

ハウスクリーニング費用

  • 税金は、国に納める国税と地方公共団体に納める地方税の2つに分類されます。
    国税とは、記載されている他に、所得税・法人税・相続税や酒税などがあり、管轄しているのは税務署です。
    地方税には、都道府県税と市町村税とがあります。

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