2)大阪圏における新築分譲マンションの市場動向
2018年度上期の大阪圏における新築分譲マンションの1戸あたりの平均価格は3,930万円(前年同期比+0.5%)、1㎡あたりの単価は65.3万円(前年同期比+2.4%)と東京圏と異なり上昇した。一方、2018年度上期の初月契約率は73.7%(前年同期比▲3.5%ポイント)、供給戸数は9,184戸(前年同期比▲7.1%)、2018年9月末の在庫戸数は2,376戸(前年同月比▲2.1%)と低下した。
[図表4]は、2014年度以降の大阪圏における新築分譲マンションの初月契約率や平均価格などを図示したものである※2。上記で前年同期比が低下であった初月契約率と在庫戸数には、2018年度上期に入り下げ止まりの傾向がみられた。一方、供給戸数は同期中で低下に転じている。
[図表5]は、大阪圏における新築分譲マンションの供給戸数を地域別に整理したものである。これによると、大阪圏の供給戸数の4~5割を大阪市部が占めている。2018年度上期の前年同期比増減は大阪市が1,421戸減少(▲27.6%)した一方、大阪市部以外の大阪圏の合計は716戸増加(+15.1%)しており、大阪圏全体の供給戸数の減少は大阪市部の影響が大きい。大阪市部の供給戸数が減少した背景としては、訪日外国人の増加により需要が拡大しているホテルと開発用地の取得競争が激しくなったこと※4等が影響したと報じられている。
2018年度上期の初月契約率は、大阪府下、神戸市部を除く多くの地域で好不調の目安とされる70%を上回った[図表6]。