住宅取得資金の非課税の特例について

「住宅取得資金の非課税の特例」とは、住宅購入資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税になる特例です。契約時期ごとや対象となる住宅、消費税率によって非課税限度額は異なります。

契約年月別　非課税限度額一覧

→消費税率10％が適用される住宅を取得

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暦年課税か相続時精算課税かを選択

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの課税方法があります。住宅取得資金の非課税の特例は暦年課税の特例で、前項の非課税限度額に基礎控除110万円を加えた金額まで非課税となります。一方、住宅取得資金の非課税の特例とは別に、相続時精算課税制度の贈与を非課税で行うこともできます。相続時精算課税は選択式となっているので、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に必要書類を添付して相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。

詳しくは不動産会社や税理士に相談を

親や祖父母から住宅資金の贈与を受けることになった場合は、どの制度を適用した方がよいか、適用要件は満たしているかなど、十分な検討と注意が必要です。不動産会社や税理士に相談し適切な判断をしていただきたいと思います。