頭金は2割用意?！

「頭金は物件価格の2割を用意しておくこと」。住宅購入に関する記事を読んで、このようなフレーズを見たことがあるという方もいらっしゃると思います。これは、以前はほとんどの融資割合の限度が物件価格の8割までだったからです。つまり“残りの2割を頭金として用意しておかないと、融資を受けることが難しかった”ということになります。しかし、民間では融資限度額が物件価格の9割以上や100％OKのところも増えてきていますし、フラット35においても100％融資可能なケースがあります。さらに、別途かかる購入時の諸費用についてもローンが組めるなど、住宅購入時の自己資金についてはハードルが低くなっているのが実情です。
では、実際住宅を購入した方はどのくらいの頭金を用意しているのでしょうか。
住宅金融公庫の「フラット35利用者調査」（2022年度（※））では、下記のような結果が全国平均値として出ています。

※<2022年4月～2023年3月>に機構が買取りまたは保険付保の承認を行ったフラット35案件<借換えに係るものを除く51,142件>について集計

頭金別、返済負担の違い

ここでは、頭金の割合や返済負担を試算表とあわせて見てみることにしましょう。

■試算表：頭金の割合別　返済負担額
（物件価格4,000万円・金利1.7％・返済期間35年・ボーナス返済なし）

• ※頭金の割合で比較している表のため、それ以外の条件は同一としています。実際はお借入時の金利が適用となり、お借入れの条件によっても金利は異なりますのでご注意ください。
• ※上記返済額は概算値です。返済額の「年」「総額」は1,000円未満の端数を切り捨てて表示しています。

物件価格4,000万円・金利1.7％・返済期間35年・ボーナス返済なしの場合、頭金がゼロで住宅ローンを組んだケースでは、月々の返済額は約12万円です。表をみると、頭金の割合が1割、2割と増えるほど約1万円ずつ月々の返済額が減っているのがお分かりになると思います。しかし、このように月々では数万円の差と思っていても、この差は、返済期間が長くなるほど総額に影響してきます。よって、長期の返済を考えている人ほど、頭金の割合を多めに設定しておくことによる効果を感じることができるといえます。

年収によって考えるポイントは異なる

現在まとまった頭金がなくても、収入（月収、年収とも）が安定していて、かつ高めであれば、月々の返済額をアップして今すぐ欲しい物件を購入するという考え方もあります。一般的に返済負担率は年収の30～35％以内に収めるのが理想的といわれていますので、その範囲内でしっかり返済していけるのであれば、自己資金がなくても今が買い時と判断していいかもしれません。しかし、あまりギリギリのラインで組んでしまうと、状況の変化によって、返済が困難になってしまう可能性があります。お子さまの進学、留学など今後のライフスタイルの変化なども想定しつつ、慎重に検討しましょう。

無理のない資金計画を